2026年NISA改正で何が変わる？こどもNISA・非課税枠の年内復活を解説

2026年NISA改正の全体像

2024年に始まった新NISAは、わずか2年で再び拡充される予定です。2026年改正の3つの目玉は以下の通りです:

1. こどもNISA の新設（0〜17歳対象）
2. 非課税枠の年内復活
3. つみたて投資枠の対象商品拡充

⚠ 注意: 本記事は税制改正大綱等に基づく執筆時点の予定であり、施行内容・タイミングは今後の法改正で変更される可能性があります。最新情報は金融庁 NISA特設ページをご確認ください。

① こどもNISA — 0〜17歳の非課税口座

旧ジュニアNISA（2023年廃止）の後継として、扱いやすさを改善した「こどもNISA」が導入予定です。

こどもNISAの主な仕様（執筆時点の予定）

項目	内容
対象年齢	0〜17歳（未成年）
年間投資枠	60万円
生涯投資枠	600万円
口座開設	親権者が代理
資金管理	親権者が管理（未成年本人の同意不要）
18歳到達時	大人の新NISAへロールオーバー検討中

こどもNISAの活用シミュレーション

例: 子供が0歳のときから月5万円を 18 歳まで積立、年利5%で運用

• 元本: 5万円 × 12ヶ月 × 18年 = 1,080万円
• 18歳到達時の資産: 約1,706万円
• 運用益: 約626万円
• 非課税効果: 626万円 × 20.315% = 約127万円の節税

これだけの非課税運用が可能なため、教育資金準備として強力な選択肢になります。

旧ジュニアNISAとの違い

旧ジュニアNISA（2016〜2023年）には「18歳まで原則払い出し禁止」という制約があり、これが普及の阻害要因でした。新しいこどもNISAではこの制約が緩和される方向で議論されています。

② 非課税枠の年内復活

現行の新NISAでは、売却した枠は翌年に復活します。改正後は、売却した同じ年のうちに枠が復活する仕組みが検討されています。

改正前後の比較

シナリオ	改正前（現在）	改正後（2026年〜予定）
1月にNISA枠で100万円購入	OK	OK
6月に売却	OK	OK
同年内に再度100万円分購入	不可（枠は翌年復活）	可能（同年内に枠復活）

この改正で何が変わるか

メリット:

• 短期的なリバランスがしやすくなる
• 利益確定→買い直しが同年内で可能
• ライフイベント（住宅購入など）の一時的な売却にも対応しやすい

注意点:

• ただし「年間投資枠360万円」と「生涯投資枠1,800万円」の上限は変わらない
• 短期売買を煽る制度ではない（NISAの本来の趣旨は長期保有）

③ つみたて投資枠の対象商品拡充

現行のつみたて投資枠（年間120万円）は、金融庁が定めた長期積立に適した投資信託・ETFのみが対象です。改正で公社債型投資信託が追加される予定です。

公社債型ファンドが加わる意味

• より保守的な運用（株式100%でなく債券中心）が可能に
• リタイア間近〜リタイア後の人にも積立投資枠が使いやすくなる
• ポートフォリオの分散度が上がる

注意: 公社債型ファンドは利回りが低いため、若い世代の長期積立にはやや不向き。リスク許容度に応じた商品選びが重要です。

改正で何が変わる？家族構成別シミュレーション

家族A: 共働き夫婦 + 子供1人

口座	現在	改正後
夫の新NISA	生涯1,800万円	同左
妻の新NISA	生涯1,800万円	同左
子供のこどもNISA	なし	生涯600万円 新設
家族の合計非課税枠	3,600万円	4,200万円

→ 家族で +600万円 の非課税枠拡大

家族B: 夫婦 + 子供3人

口座	現在	改正後
夫の新NISA	1,800万円	同左
妻の新NISA	1,800万円	同左
子供のこどもNISA × 3人	なし	600万円 × 3 = 1,800万円
家族の合計非課税枠	3,600万円	5,400万円

→ +1,800万円 の追加非課税枠（子供3人世帯）

子供の数が多いほど改正の恩恵が大きくなる設計です。

改正後のNISA活用法

改正を踏まえた最適なNISA活用順序は以下のようになります:

優先順位（改正後）

1. 大人の新NISA を最優先（生涯1,800万円・1人につき）
2. 子供のいる家庭は こどもNISA を活用（600万円/人）
3. 余剰資金があれば iDeCo（所得控除あり）
4. それでも余剰があれば 課税口座

こどもNISAは「子供のため」だけではない

注意点として、こどもNISAの資産は子供本人の資産として扱われる予定です。これにより:

• 相続税の節税効果（一定の範囲）
• 子供の将来の教育資金・結婚資金の準備
• ただし子供への贈与税の検討が必要なケースあり

詳しい使い分けは、税理士や金融機関に相談することをおすすめします。

Shisan で改正後の運用効果を試算

Shisan では、新NISAの非課税効果を税引後の手取りで可視化できます。改正後のこどもNISAも、現状のNISAロジックと同じ「非課税運用」として試算可能です。

試算手順

1. ダッシュボードで「現在年齢」「総資産」「うちNISA保有分」を入力
2. 月の積立額と想定利回り（例: 5%）を設定
3. 取り崩し開始年齢と月の取り崩し額を入力
4. 結果カードで税引後手取り・実質購買力を確認

家族全体の非課税枠を最大化したい場合は、夫・妻・子それぞれで Shisan のシミュレーションを行い、合計してご確認ください。

まとめ

• 2026年NISA改正の3つの目玉:
  • こどもNISA（0〜17歳・年60万・生涯600万）
  • 非課税枠の年内復活
  • つみたて投資枠で公社債型ファンドを追加
• 家族で**+600万〜+1,800万円**の非課税枠拡大
• 既存のNISA口座への悪影響はない見込み
• 本記事は執筆時点の予定。施行内容は金融庁の最新発表を確認

NISAの基本的な仕組みから理解したい方は新NISA完全ガイド、税引前と税引後の差を見たい方はNISAの利益に税金はかかる？をあわせてご覧ください。

ぜひShisanで非課税運用の効果を試算して、ご家族でのNISA最大活用プランを検討してみてください。