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資産運用・税金 用語集

Shisanの記事で使う重要用語を分野別にまとめました。各用語からは関連する詳細記事へ移動できます。

NISA

NISA(少額投資非課税制度)
投資による利益が非課税となる口座制度。2024年からの新NISAでは年間360万円・生涯1,800万円が非課税枠。→ 詳しく見る
つみたて投資枠
新NISA の年間120万円分。金融庁が定めた長期積立に適した投資信託・ETFのみが対象。→ 詳しく見る
成長投資枠
新NISA の年間240万円分。個別株、ETF、対象投資信託など幅広い商品に投資可能。→ 詳しく見る
こどもNISA
2026年改正で新設予定。0〜17歳の未成年向け、年間60万円・生涯600万円の非課税枠。→ 詳しく見る

税金

20.315%
投資の利益に課される総税率。所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%の合計。→ 詳しく見る
復興特別所得税
東日本大震災の復興財源として、所得税額の2.1%を上乗せする税。2037年まで続く予定。2027年から1.1%に引き下げ予定。→ 詳しく見る
防衛特別所得税
2027年から導入予定の所得税の1%上乗せ税。同時に復興特別所得税を1.1%に引き下げて家計負担を相殺する設計。→ 詳しく見る
特定口座(源泉徴収あり)
証券会社が税金を自動計算・天引きしてくれる口座。基本的に確定申告が不要なため初心者向け。→ 詳しく見る
課税口座
NISA口座以外の通常の証券口座(特定口座・一般口座の総称)。利益に20.315%の税金が課される。
損益通算
複数口座で発生した利益と損失を相殺する制度。確定申告で適用できる。→ 詳しく見る
繰越控除
確定申告した投資の損失を最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できる制度。→ 詳しく見る

出口戦略

取り崩し
蓄積した資産を計画的に売却・出金して生活費等に充てること。退職後やFIRE後の資産活用フェーズ。→ 詳しく見る
NISA優先取り崩し
取り崩し期はNISA口座から先に売却して、課税口座を最後まで残す戦略。生涯の税負担を最小化できる。→ 詳しく見る
原価トラッキング(取得価額)
課税口座での取り崩し時、利益部分のみに税金を計算するため、元本(取得価額)を正確に追跡する仕組み。→ 詳しく見る

経済

インフレ(インフレーション)
モノやサービスの価格が継続的に上昇する現象。お金の購買力が下がることを意味する。→ 詳しく見る
実質購買力
将来の名目金額を現在の物価水準に換算した値。インフレを考慮した「本当の価値」。→ 詳しく見る
名目額 / 実質額
名目額はそのままの金額、実質額はインフレ調整後の金額。資産シミュレーションでは両方の確認が重要。→ 詳しく見る

FIRE

FIRE(経済的自立と早期リタイア)
Financial Independence, Retire Early の略。資産運用で経済的自立を達成し、好きなタイミングで早期リタイアする生き方。→ 詳しく見る
4%ルール
年間支出の25倍の資産があれば、毎年4%取り崩しても30年以上資産が枯渇しないという米国発のFIRE設計則。日本では税金とインフレで実質3〜3.5%が現実的。→ 詳しく見る
サイドFIRE
資産取り崩しと好きな仕事の収入を組み合わせて生活する半引退スタイル。フルFIREより必要資産が少ない。→ 詳しく見る
コーストFIRE
ある時点までに必要資産の核を作り、以降は追加投資なしで自然増させる方式。生活費だけ働けば良い状態。→ 詳しく見る

年金

iDeCo(個人型確定拠出年金)
掛金が全額所得控除される節税効果の高い年金制度。原則60歳まで引き出せない。
公的年金(国民年金・厚生年金)
国が運営する年金制度。国民年金は全国民共通、厚生年金は会社員・公務員が加入する上乗せ部分。→ 詳しく見る

退職金

退職所得控除
退職金にかかる税金を大幅に軽減する控除制度。勤続年数に応じて40万円〜70万円/年が控除される。