投資の税金まるわかりガイド｜20.315%の仕組みと税引後の手取り計算

投資の利益にかかる税金は「20.315%」

株式や投資信託で得た利益には、一律 20.315% の税金がかかります。この税率は所得が高い人も低い人も同じで、給与所得のような累進課税ではありません。

ただし、この「利益」とは「売却額 − 取得価額（元本）」で計算される金額です。投資した元本そのものに税金がかかるわけではありません。

20.315%の内訳

税の種類	税率	説明
所得税	15%	国税。譲渡所得・配当所得に対する税
復興特別所得税	0.315%	所得税の2.1%（15% × 2.1%）。2037年まで継続
住民税	5%	地方税。お住まいの自治体に納める
合計	20.315%	これが投資の利益にかかる総税率

なお、2027年からは「防衛特別所得税」が導入される予定です。同時に復興特別所得税が2.1%→1.1%に引き下げられるため、家計負担の総額は変わらない設計となっています。詳しくは2027年から投資の税金はどう変わる？防衛特別所得税の影響で解説しています。

どんなときに税金がかかる？

投資で税金がかかるタイミングは主に3つです。

1. 売却益（譲渡益）

買った価格より高い価格で売ったときに発生する利益。最も基本的な課税対象です。

例: 100万円で買った株を150万円で売却 → 利益50万円 → 税金 約10.2万円

2. 配当金

株式の配当・投資信託の普通分配金・ETFの分配金など。受け取り時に自動で源泉徴収されるため、基本的に確定申告は不要です。

例: 配当金10万円 → 源泉徴収後の手取り 約7.97万円

3. 投資信託の分配金（普通分配金）

ファンドの運用益から支払われる分配金。普通分配金には課税されますが、**「特別分配金（元本払戻金）」**は元本の払い戻しなので非課税です。

口座の種類で手続きが変わる

投資口座は大きく分けて3種類あり、税金の手続きが異なります。

口座種類	税金の処理	確定申告	適している人
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が自動計算・天引き	原則不要	確定申告したくない多くの人
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が年間取引報告書を作成	必要	給与所得20万円以下のサラリーマンなど
一般口座	自分で全て計算	必要	ほとんど選ばれない
NISA	非課税	不要	全員（できる限り優先）

一番ラクなのは「特定口座（源泉徴収あり）」

投資初心者の99%にとって、この口座が最適解です。証券会社が税金を自動で計算・天引きしてくれるため、確定申告の手間がゼロになります。

ただし以下のケースでは確定申告すると有利:

• 複数の証券会社で取引していて損益通算したい
• 譲渡損失を翌年以降に繰り越したい
• 配当控除を使いたい（年収による）

税引後の手取りはいくら？ケース別シミュレーション

実際の数字で見てみましょう。すべて年利5%・課税口座での運用とします。

ケースA: 元本100万円・10年運用

• 運用後の資産: 約163万円
• 利益: 約63万円
• 税金: 約12.8万円
• 税引後の手取り: 約150万円

ケースB: 元本500万円・20年運用

• 運用後の資産: 約1,327万円
• 利益: 約827万円
• 税金: 約168万円
• 税引後の手取り: 約1,159万円

ケースC: 月5万円積立・20年運用

• 元本: 1,200万円
• 運用後の資産: 約2,055万円
• 利益: 約855万円
• 税金: 約174万円
• 税引後の手取り: 約1,881万円

これらの試算では「利益の約20%が税金で消える」という事実が見えてきます。同じ運用を NISA で行えば税金ゼロなので、これだけで100万円以上の差になることもあります。詳しくはNISAの利益に税金はかかる？課税口座との違いをシミュレーション解説で具体例を解説しています。

税金を抑える3つの基本

基本① NISAをフル活用する

新NISAは年間360万円・生涯1,800万円が非課税です。同じ運用なら必ずNISA優先で枠を埋めましょう。詳細は新NISA完全ガイドで全体像を解説しています。

基本② 損益通算と繰越控除

複数の証券会社で取引していて、A社で利益・B社で損失が出ている場合、確定申告すれば相殺できます（損益通算）。さらに引き切れない損失は最大3年間繰り越せます（繰越控除）。

例: A社で100万円の利益、B社で40万円の損失

• 損益通算前: 100万円×20.315%=20.3万円の税金
• 損益通算後: 60万円×20.315%=12.2万円の税金（8.1万円節税）

基本③ 取り崩し順を最適化する

将来資産を取り崩すとき、NISA から先に取り崩すことで税金を最小化できます。課税口座は最後まで残し、含み益のまま運用を続けるのが定石です。詳しくは老後の取り崩しで税金はいくら？NISA優先取り崩しの効果で解説しています。

2027年からの変更点（予定）

執筆時点の予定として、2027年1月から以下の改正が予定されています:

• 防衛特別所得税の導入（所得税額の1%を上乗せ）
• 復興特別所得税の引き下げ（2.1% → 1.1%）

この2つを相殺することで、家計負担の総額は変わらない設計です。投資の20.315%という税率に大きな変動はない見込みですが、今後の法改正で変更される可能性があります。最新情報は2027年から投資の税金はどう変わる？で随時更新します。

Shisan で税引後の手取りを確認する方法

Shisan では、入力した条件に基づいて税引後の手取り額を自動計算します。

手順

1. ダッシュボードで「現在年齢」「現在の総資産」「うちNISA保有分」を入力
2. 「想定利回り」「月の積立額」「取り崩し開始年齢」を設定
3. 結果カードで以下を確認:
   • 取り崩し開始時の税引前総資産
   • 取り崩し開始時の税引後使える資産
   • インフレ調整後の実質購買力

NISA優先のロジックが内部で自動適用され、課税口座の利益部分にのみ20.315%が計算されます。アカウント登録すれば複数シナリオを保存・PCとスマホで同期できます。

まとめ

投資の税金は**「利益の20.315%」**という一律の税率です。シンプルに見えて、実際には:

• 口座の種類で確定申告の要否が変わる
• 損益通算・繰越控除で税金を減らせる
• NISA の活用で完全非課税にできる
• 取り崩し順の最適化で生涯の税負担を抑えられる

これらを総合的に設計することで、手取り額に100万円単位の差が生まれます。

「税引前」の数字だけでは見えない、本当の手取り額を把握するために、ぜひShisanで税引後シミュレーションしてみてください。